個人情報保護について
個人情報の利用目的
当社は、法により例外が認められている場合を除き、取得する個人情報を下記の利用目的に利用します。
１．個人情報の種類と利用目的
当社が取扱う個人情報の利用目的は下記の通りです
（1）お客さまに関する個人情報
・挨拶状、案内状、年賀状送付のため。
・受託開発ソフトウエアの業務遂行を円滑に行うための連絡、報告、対応等に利用するため
・お客様との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求のため。開発業務受託前の調査、分析のため
（2）協力会社さまの技術情報に関する個人情報
・お取引先との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求のため
・受託開発ソフトウエア技術者の確保のため。
・協力会社さまとの契約締結及び履行確認のため
・協力会社さまの技術者に対する業務依頼及び業務管理のため。
・協力会社さまの技術者の保有スキルを確認するため。
・セキュリティ管理実施のため。
※協力会社さま技術者の保有スキル（スキル表）を、お取引先（お客さま）に提供することがあります。
（3） 株主に関する個人情報
・法令に基づく権利の行使・義務の履行 ため。
・法令に基づく株主管理（株主データ作成等） のため。
（4）従業者（在籍者および退職者）関連の個人情報
・労働基準法・労働安全衛生法その他法令の定めに従った雇用管理のため。
・雇用保険法、厚生年金保険法、健康保険法、国税通則法その他法令の定めに従った雇用管理のため。
・健保・基金・社保事務所・住民税納付先・その他税申告等手続きのため。
・お取引先との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求のため。
※在籍技術者の保有スキル（スキル表）を、お取引先（お客さま）に提供することがあります。
（5）当社採用活動に関する個人情報
・採用選考、連絡のため。
・採用者の雇用管理のため。
（6）入退室管理個人情報
・入退室管理用として利用する。
※当社事業所内での事故発生時は、ご連絡することがあります。
２．法により例外が認められている場合とは
法により例外が認められている場合とは、以下の通りです。
- 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
- 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合